相続税申告を税理士に依頼するメリットは？自分で申告した方がよいか解説

相続税申告を税理士に依頼するメリット・デメリット、費用や税務調査リスクまで解説

相続した財産総額が基礎控除額を超えた場合に 相続税申告が必要です。

相続税や相続税申告に馴染みがなく、どのように進めればよいか分からない方が多くいらっしゃる中で、故人が死亡したことを知った日（通常の場合は死亡の日）の翌日から10ヶ月以内という限られた期間で申告と納税を完了しなければなりません。

相続税申告は「自分で行うか」、「税理士に依頼するか」の2つの方法があります。
「自分で行うか」「税理士に依頼するか」、それぞれのメリット・デメリットをはじめ、手続きにかかる費用や税理士選びのポイント、多くの方が気になる税務調査についても解説します。

どちらを選択すべきか迷っている方こそ、ぜひご覧ください。

目次

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼すると、手続きにかかる時間や手間を削減できるのはもちろん、財産の正しい評価額を算出できる、納める相続税額が少なくなる、税務調査リスクを軽減できるなどのメリットがあります。

適切な財産評価ができる

土地や非上場株式、海外資産の評価や預金分析など、高度な税務上の判断が必要となる場合、専門的な知識を用いて適切な評価を行ってくれます。

相続財産の評価の難易度が高い場合はその評価を誤ることにより、過少申告や相続税を払いすぎてしまう可能性があります。

一般的に難易度が高いケースは以下の例が挙げられます。

※FXなどの外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権などの評価は比較的難易度が抑えられるため、自分で評価を行うことも可能です。

土地の相続税評価を減額できる可能性がある

税理士は土地の様々な条件（形状・立地など）を考慮して、相続税額を引き下げる減額要素がないかを1つ1つ精査していきます。

例として、以下のような要素がある場合、減額を考慮した評価額を算出し、その根拠として税務署への添付資料の作成まで行います。

また、小規模宅地等の特例を適用する場合は確認すべき事項や添付書類が沢山あります。

老人ホーム入居の有無、二世帯住宅、家なき子特例の適用可否、賃貸物件や駐車場の土地など、税理士に様々な状況を考慮し判断してもらうことで、特例の適用漏れによって無駄に納税してしまうようなミスは避けることができるでしょう。

特例の適用を正しく判断できる

相続税には財産の評価額を大きく下げ、相続税額を減らすことのできる特例などがいくつかあります。特例の適用には条件があり、当てはまらない場合は適用することができません。

ご自身で判断が難しい際に税務署へ相談しても明確な回答を得られない場合は、税理士へ依頼することで特例の適用が可能と判断され、相続税額を減額することができるかもしれません。

また、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などの税額控除について適用可否の判断が難しい場合は税理士に相談することをおすすめします。

二次相続を考慮した対策もできる

税理士に依頼することで、二次相続（次回の相続）を見据えた相続税額のシミュレーションや遺産分割のアドバイスを受けることができます。

例えば、配偶者が健在である一次相続では配偶者控除の適用がありますが、二次相続では配偶者控除の適用がなく、さらに小規模宅地等の特例も使えない場合は多額の相続税が発生する可能性があります。

一次相続において、二次相続を考慮した遺産分割の検討はご遺族全員にとって重要であり、税理士に依頼するメリットの一つです。

税務調査リスクを下げられる

税理士は税務調査の対象となりやすいポイントを理解しており、自分では気づきにくい名義財産（相続人名義だが原資が被相続人）や申告すべき生前贈与の申告漏れを防ぐことができます。税理士に依頼し、高度な判断を仰ぐことで税務調査リスクの回避につながります。

万が一、税務調査が入った場合でも税理士が責任をもって対応・立ち合いを行うため、税務官との対応ストレスも軽減できます（別途費用が必要になります）。

相続税申告にかかる負担を軽減

税理士に依頼すると相続税申告に必要な添付書類一式の整理や税務署への提出まで任せることができます。必要な書類も税理士が一覧でまとめてくれるため、収集漏れの心配もありません。

また、数字への苦手意識がある方や細かな確認・作業が苦手な方、インターネットや書籍などで調べることが不得意な方は税理士に依頼することでストレスなく相続税申告を完結できます。

具体的な税務相談ができる

税理士でない者が個別具体的な税務相談に応じることは税理士法で禁止されています。

使途不明な入出金が多くあるなど、税法上の判断にあたって個別具体的な相談が必要な場合は、税理士に相談する必要があります。

相続税申告を税理士に依頼するデメリットは？

税理士に依頼することで、正しく申告・納税する、税務調査リスクを抑えるなどのメリットがある一方、税理士への報酬が高いなど様々なデメリットもあります。

相続税申告の税理士報酬が高い

税理士に相続税申告を依頼すると、遺産総額の0.5～1%ほどの費用が発生します。
理由は、相続税申告にあたって税務署に提出する書類は100枚を超えるとも言われており、専門知識があっても相続税申告書の作成にはどうしても時間や手間がかかるからとされています。

しかし、すべての相続税申告に時間や手間がかかるとは限りません。例えば、相続する財産が預貯金や生命保険などの場合、比較的簡単に相続税申告を行うことができます。

それにも関わらず、財産総額に対するパーセンテージで報酬が決まることが多く、相続税申告の難易度は低いのに報酬は高いということが起こり、このような報酬の決まり方に疑問を覚え、自分で相続税申告を行う方が多くいらっしゃいます。

面談や書類提出などのやり取りが必要

税理士に依頼した場合、面談の日程調整や事務所への訪問、収集した書類の提出、都度税理士とのやりとりなど、お任せといえども対応すべきことが多くあります。

ご自身のスケジュールやペースで手続きを進めたい方、なるべく家から出ずに手続きを完結させたい方、先の予定がわからず日程調整が難しい方にとってはデメリットです。

また税理士にお任せといっても、基本的な書類（戸籍や金融機関の残高証明書など）の取得は、依頼者ご自身で行うのが一般的です。
書類の収集を依頼できる場合もありますが、別途費用の負担が必要となりますのでご注意ください。

相続税申告にかかる費用

相続税申告にかかる費用は、税理士に依頼する場合と自分で行う場合で、5～10倍以上の費用差があります。

税理士に依頼した際の報酬目安

税理士に相続税申告を依頼すると、遺産総額の0.5～1%ほどの費用が発生します。そのため、遺産が1億円だと50～100万円ほどの費用がかかります。
なお、遺産総額は通常、借入金などの債務、非課税となる生命保険金を控除する前の財産の金額で、小規模宅地等の特例などの減額を行う前の金額となります。

あくまで報酬目安であり、相続や財産の状況、申告期限までの日数などによってさらに割増になる可能性もあり、財産総額の1%を超えるというケースももちろんあります。

また、インターネットに記載がある相続税申告の料金表を見て安いと思って依頼したが、オプションなどの追加料金の支払いが必要で、結果的に高額になったというケースもあるため、依頼時には追加料金も確認し、報酬シミュレーションをしっかり行うことをおすすめします。

自分で行う場合の費用目安

自分で相続税申告を行う場合、インターネットでの検索などで完結できれば0円～、書籍の購入費用や相続税申告をサポートするシステムを使用しても数万円程度で行うことができます。

評価の難しい財産がなく、作業する時間を確保できる方は、まずは自分で相続税申告を進めてみて、難しいと判断した場合に税理士に依頼することも選択肢の一つです。

はじめから税理士に依頼してしまうと費用を抑える機会がなくなってしまい、本当は手元に残せた数十万円を損してしまう可能性があります。

相続税申告を自分で行うメリット

相続税申告を自分で行う最大のメリットは費用を抑えられることですが、実はその他にもメリットが沢山あります。

メリットに魅力を感じた方は、まずは自分での申告に挑戦して、もし難しかった場合に税理士への依頼を検討するのも一つの選択肢になります。

相続税申告にかかる費用を抑えられる

相続税申告にかかる費用は、完全に自分で申告する場合、書類を取得するための実費など中心で数千円程度、相続税申告をサポートしてくれるシステムを使っても、数万円の費用で収まることが多いです。

税理士に依頼すると数十万～数百万円かかることがありますので、自分で相続税申告を行うことにより、その報酬分の費用を抑えることができます。

相続税に関する知識が身につく

自分で相続税申告を行う中で、どのような財産が相続税の対象となるのか、またその評価方法、特例や税額控除などに関する知識が身に付きます。

そのため、将来のご自身の相続にあたっても、今からどのような対策をすれば相続税が抑えられるのかを理解し、実行することができます。

また、相続税申告を自分で行う大変さも知ることができるため、評価の難しい財産を早めに現金化しておく、財産や債務をわかる状態にしておくなど、配偶者や子が相続税申告を簡単にできる状況を作りやすくなります。

自分のペースで手続きを進められる

相続税申告を税理士に依頼した場合、面談を行う必要があり、日程を確保しなければいけません。

特に、オンラインでの対応が難しい税理士事務所の場合には、税理士事務所へ何度も足を運ぶ時間や交通費も必要となります。

自分で相続税申告を行う場合、税理士との面談が不要となるため、事務所へ出向いたり、日程を調整したりする必要はなく、お仕事後や休日、家事の隙間時間などを有効活用しながら進められます。

故人の人生を振り返ることができる

自分で相続税申告を行う場合、申告が必要な財産を洗い出し、預金の動きなどを確認しながら手続きを進めます。

その過程で、お亡くなりになった方がどのように財産を築き上げたのか、故人の生涯やこれまでの想い出を振り返ることができます。

大切な家族を想いながら、未来へとまたつないでいく、貴重な時間となることでしょう。

自分で相続税申告を行う人の割合

相続税申告を自分で行った人の割合は、令和5年度で13.7%となっています。反対に税理士が関与した割合は86.3％です。そのため、令和4年度では10人に1～2人が自分で相続税申告を行っています。

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	平均
税理士	85.7%	86.1%	86.1%	85.9%	86.3%	86.0%
自分で	14.3%	13.9%	13.9%	14.1%	13.7%	14.0%

出典：令和5事務年度国税庁実績評価書（令和6年10月財務省）

『令和5年分相続税の申告事績の概要（令和6年12月国税庁）』によると、令和5年度は相続税の申告書の提出に係る被相続⼈数が193,861人いたため、単純計算で約26,558件が相続税申告を自分で行ったことになります。
この193,861人のうち、38,121件は相続税額のない申告件数となっています。

割合を見ると相続税申告を自分で行うのは難しいと思われる方もいらっしゃると思いますが、年間約2万6千件以上は自分で相続税申告を完了させています。

税務調査は税理士に依頼すると入らないのか？

自分で相続税申告を行うと税務調査が入りやすいと言われている理由は、税理士との知識の違いにあります。
相続税に関する知識がないため、計上すべき財産の申告漏れや財産の評価方法の誤り、特例の適用要件の判断を誤る可能性があり、結果的に税務調査が入りやすいとされています。

そのため、正しい内容で相続税申告を行うことができれば、自分で申告しても税務調査のリスクを抑えることはできます。遺産が数億円あるといったケースでない限り、漏れなく正しく相続税申告を行えば税務調査が入る可能性はそこまで高くありません。

反対に税理士に依頼したらといって、税務調査の対象にならない訳ではありません。依頼者である相続人から税理士に伝えていない財産があったり、相続人すら知り得ない財産が後に発覚した場合などは、もちろん税務調査の対象となり得ます。

遺産総額ごとの税務調査率

遺産の総額が大きい場合には、小さなミスが相続税額に大幅な影響を与えます。

相続する財産が高額である場合は税務調査リスクが高くなりやすく、より慎重に評価や手続きを進める必要があるため、税理士に依頼した方がよいかもしれません。

財産規模ごとの税務調査率は以下の通りです。

特に、財産総額が3億円を超える場合、3件に1件が税務調査の対象となっているため、税理士に依頼し、なるべく税務調査リスクを下げられることをおすすめします。

税理士に相続税申告を依頼することで相続税が下がるのか？

税理士に依頼することで、相続財産の評価額の減額や特例の適用、二次相続を考慮した遺産分割などにより、相続税額を下げられる可能性があります。

当然のことながら、評価減の対象となる要素や適用できる特例などがなければ、税理士に依頼した場合にも、相続税額を下げることはできません。
そのため、相続税額を下げることを目的として税理士依頼を検討する場合は、相続の状況を考慮した上で判断することをおすすめします。

例えば、税理士に依頼することで100万円の評価減に成功したとしても、相続税率が10％だとすると、相続税額への影響は10万円程度です。減額された10万円よりも税理士報酬の方が高ければ、減額のメリットがなくなります。

また、配偶者控除の適用により相続税額がそもそも0円であれば、評価減を考慮する必要もなくなります。

相続税申告に税理士は必要か、自分でできるか確認する方法

それぞれのメリット・デメリットを知っていただいた上で、税理士に依頼した方がよいケース、自分でできるケースの判断基準を紹介します。

税理士に依頼した方がよいケース

以下のようなケースは税理士に依頼するのがおすすめです。

非上場株式や海外資産などを相続する場合、評価額の算出には専門的な知識が必要で、誤った評価を行うと税務調査につながりやすいため、税理士に依頼することをおすすめします。

また、評価額が高く、減額要素が多い土地を相続する場合、精緻な評価を行うことで相続税を減額できる可能性が高いため、税理士に依頼することをおすすめします。

自分でできるケース

以下のようなケースは自分でできる可能性が高いです。

相続する財産の内容がシンプルで評価方法が難しくない場合、相続税申告を自分で行うことに向いています。

例えば、現預金、上場株式、死亡保険金、自宅の土地・建物という財産内容の場合、財産評価の難易度は比較的高くない傾向にあります。

土地に関しては評価額の算出が難しいとされていますが、倍率地域の場合や、路線価地域でも整形地（きれいな四角形）であれば、簡単に評価額を算出できます。

また、評価額の低い土地であれば、精緻な計算を行って評価額を下げたとしても、相続税額があまり下がらない可能性があり、減額できる相続税額よりも税理士に依頼する報酬の方が高くなるため、自分で申告した方が費用面でのメリットが大きいです。

相続税申告を依頼する税理士の探し方

税理士に依頼する際には、相続税に強い専門税理士を探す必要があります。

インターネットの情報だけで税理士に依頼して結果的に相場より高い報酬を払うことになった、相続税申告の経験の浅い近所の税理士に依頼して相続税を払いすぎたなど、適切に選ばなければ費用や税金を払いすぎる可能性があります。

税理士を選ぶ際には実績や費用など、十分に検討して慎重に判断しましょう。

「実績」「安心感」から選ぶ

税理士といってもそれぞれ強みが異なり、法人税や所得税には詳しいが相続税には詳しくないという方もいらっしゃいます。相続税の経験が浅い税理士に依頼すると、税額控除の適用漏れや土地の評価方法で減額要素を見落とすことで、相続税を払いすぎる可能性があります。

相続税の申告は専門性が高く、豊富な知識と経験・実績が必要なため、年間の対応件数も指標の一つになると言われています。

相続税に強い税理士か判断するためのチェックポイントは以下の通りです。

「費用」から選ぶ

相続人の人数や遺産分割協議書の作成などで追加料金が発生することがあります。

相続税申告の経験が豊富な税理士事務所であれば、様々な資産や状況に応じた報酬体系が均質化されているため、適切な報酬を提示してくれます。

事前に確認できる追加費用については考慮しておくと安心です。

税理士事務所によって報酬金額の設定方法や金額が異なります。例えば、以下のような報酬を設定している事務所が多いです。

また、以下のようなケースは特に追加報酬が発生することが多いため、注意が必要です。

財産総額に対して報酬が決まる場合、相続税申告が完了してから報酬が決定されることが多いです。

手続きを進める中で新たに財産が見つかったり、財産の評価額が想定よりも高くなったりすることがあると当初の見積りよりも報酬が高くなることもあります。

見積りの段階で財産を洗い出し、最終的な報酬がどのように決まるのかなども確認した上で税理士に依頼することをおすすめします。

事務所が面談しやすい場所にある

税理士事務所には面談として3回ほど足を運びます。そのため、無理なく通いやすい事務所を選び、負担を軽減できるとよいでしょう。

自宅への来訪を希望する場合は、対応エリア内かどうかもあわせて確認することをおすすめします。

近年、オンライン（Web）会議での面談が可能な事務所もあります。足を運ぶ手間や交通費を省き効率的に進めることができ、時間帯も柔軟な対応が叶うこともあるようです。

またオンライン面談の最大のメリットは、代表相続人だけでなく、遠く離れた相続人とも全員で参加できることです。専門的な内容を相続人から相続人に伝えるのは思った以上に大変なため、相続人全員で話すことで意思疎通を図りやすくスムーズです。

口コミなどの評判から選ぶ

相続税申告を依頼する税理士の探し方として、インターネット検索で調べる場合は、口コミなどを参考にするとよいです。特に実際に依頼した人の口コミを見ると、その税理士の人柄や費用感などが把握でき、税理士を検討する際に参考になります。

ただし、口コミサイトには掲載されていない税理士もいるため、あくまで参考程度にご覧いただくことをおすすめします。

相続税を税理士に頼むタイミングは？

相続税申告は相続発生後10ヶ月以内という限られた期間で行わなければなりません。

財産によっては、相続税評価に相当な時間を要するケースもあるため、可能な限り早くご相談いただくのがおすすめです。

また申告期限までの残り期間が3ヶ月未満になると税理士報酬が割増になることが多いです。

費用負担を少なくするためにも、早いタイミングで相談することをおすすめします。

相続税申告の税理士費用は誰が払う？

相続税申告を税理士に依頼した場合の費用は、相続人の誰が払っても問題ありません。

相続人で費用を分割して負担することもありますが、税理士は報酬を相続人代表者に請求することが一般的です。

自分で簡単に相続税申告を行うなら『better相続申告』

自分で相続税申告をしたい方には「better相続申告」をおすすめします。

専門家のノウハウをシステムに落とし込んでいるため、はじめての方でも簡単に自分で相続税申告ができます。

単なる申告書の作成ソフトではなく、財産の洗い出しから申告書の提出方法まで、一連の流れがシステム内で解説されています。必要書類のリスト化、小規模宅地等の特例や各種税額控除、土地評価明細書の作成も可能です。

『better相続申告』は無料でお試しいただけますので、まずは自分で申告できるかどうか確認することにも向いています。ここには書ききれないシステムの魅力をぜひご体感ください。

課金後、弊社からご紹介した提携税理士への依頼に切り替えることもできます。その場合、システム利用料は全額返⾦となるため、『better相続申告』の費用は無駄になりません。

「税理士に依頼すべきか」「自分で申告するか」、判断に迷う場合は、無料相談もぜひご活用ください。相続コンサルタントが、相続内容をお伺いした上で、気をつけるべきポイントや“損しない”ためのアドバイスをおこなっております。

監修者情報