相続に税理士は必要か？不要か？要否を判断する方法や自分で申告できるケースを解説

相続に税理士が必要かどうか、判断する方法や自分でできる場合等を解説

相続手続きは複雑で、自分で手続きを進めるのが難しいことがあります。その中でも相続税は馴染みがなく、専門的な知識が必要で、税理士に依頼しなければいけないと考える方も多くいらっしゃいます。

今回は相続税の申告にあたって、税理士が必要かどうか解説します。相続が発生してからはもちろん、生前の相続税対策にも税理士が必要かどうか解説しますので、参考にしていただけますと幸いです。

目次

相続税の基礎控除額を超えなければ、相続に税理士は必要ない

相続において、税理士が必要となるのは、相続税が発生し、相続税申告が必要な場合です。

相続する遺産総額が相続税の基礎控除額以下の場合、相続税は発生せず、相続税申告を行う必要がありません。そのため、遺産総額が相続税の基礎控除額以下の場合は、税理士は必要ではありません。

ただし、遺産総額が基礎控除額を超えるか否かの判断ができず、相続税の対象となる財産を知りたい場合や相続税について相談したい場合には、税理士が必要になる可能性があります。

相続税の基礎控除額と相続税の対象となる財産について

相続税の基礎控除額は【3,000万円+600万円×相続人の数】となっています。相続する財産から債務や葬儀費用を引いた遺産総額が、相続税の基礎控除額を超える場合は相続税申告が必要となります。

相続税の対象となる財産を以下の表にまとめています。詳細はbetter相続申告というサービス内で確認できます。無料でお試しいただけますのでお気軽にご登録ください。

預金	名義預金	株式等	保険
現金	不動産	貸付金	死亡退職金
年金	未収金	家財	生前贈与

相続税申告で税理士が必要となるケース

相続が発生して、遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要となります。

相続税申告は自分で行うこともできますが、税理士に依頼した方が良いケースもあります。

評価の難しい財産がある場合

例えば、非上場株式や海外資産のような評価が難しい財産がある場合、高度な専門知識が必要になるため、税理士でなければ、評価額を算出するのは難しいです。間違った評価をした場合、税務調査や追徴課税等のリスクが高くなります。

また、評価額が高く、減額できる余地の大きい土地がある場合、専門的な知識を用いて評価することにより、評価額を大きく下げ、相続税の過払いを防ぐことができます。

減額できる余地の大きい土地は評価や計算にあたって多くの専門知識が必要になるため、税理士に依頼した方が良い可能性が高いです。

遺産総額が多額の場合

遺産総額が数億円になる場合、財産の評価や相続税の計算が複雑になることが一般的であり、また、税務調査の対象となる可能性が高いため、税理士に依頼することをおすすめします。

また、土地等、計算方法によって評価額が大きく変わる財産が含まれる場合、相続税も大きく変わる可能性があるため、税理士に依頼するメリットを享受できます。

相続税申告を丸投げしたい場合

相続税申告の手続きは複雑で、自分で行う場合、知識と時間が必要となります。知識を得て、自分で相続税申告の手続きを進める時間や手間を確保できない場合は税理士へ依頼することをおすすめします。

税理士へ依頼すると相続税に関する知識がなくても税理士が財産の評価や申告書の作成・提出まで行ってくれるため、手間や時間を大きく短縮することができます。

仕事で時間をまったく確保することができない、専門的なことなのですべて任せたいという方は税理士へ依頼しましょう。

財産の評価を自分で行うことが難しい場合

相続税申告にあたって財産の評価方法は難しく、専門的な知識が必要となります。財産の評価方法を間違えると税務調査や相続税の過払いにつながってしまうため、適切に評価する必要があります。

評価方法を理解すれば、自分でも評価額を算出することもできますが、自分で評価額を算出するのが難しい場合や、評価方法を間違えることに大きな不安を感じる方は税理士へ依頼した方が安心です。

相続税の控除や特例の対象となるのか判断が難しい場合

相続税には「小規模宅地等の特例」等評価額を大きく下げ、相続税額を減らすことのできる制度がいくつかあります。特例の適用には条件があり、当てはまらない場合は適用することができません。

特例の対象になるかご自身で判断が難しく、税務署へ相談しても明確な回答を得られない場合は税理士へ相談する必要があります。税理士に相談の上、特例の適用が可能な場合に、相続税額を減額することができるかもしれません。

その他にも、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除等の税額控除があるため、これらもご自身で判断が難しい場合には税理士に相談が必要になる場合があります。

税務調査リスクを限りなく0%にしたい場合

税務調査が気になる方は税理士へ依頼した方がリスクを下げることができます。相続税の計算や評価方法のミスを減らすことができ、万が一税務調査があった場合でも税理士が対応してくれます。

ただし、税理士に依頼した場合でも税務調査が0%になることはありません。

依頼者側が把握できていなかった財産が後から発覚したり、税理士に提供していない情報がある場合、専門家でも判断が分かれるような事例があった場合等、財産の申告漏れがあると税務調査になる可能性があります。

相続税申告を税理士に頼まないで、自分で申告できるケース

反対に、税理士に依頼せず、自分で相続税申告を行うことができるケースもあります。

税理士に依頼する費用を抑えたい方は、自分でできる条件に当てはまっているか確認してみてください。

そもそも相続税が発生しない場合

税理士に依頼した方が良い場合のひとつとして、専門知識を用いて財産を評価することで相続税が安く抑えられる可能性があることがあります。

しかし、例えば、遺産総額が基礎控除額を超えていて相続税申告の義務があったとしても、配偶者が全ての財産を相続するため相続税が0円になる場合や、小規模宅地等の特例を適用することで相続税が0円になるような場合には、専門知識を用いて財産を評価する必要がなく、自分で申告を行なった方が良い場合があります。

また、そもそも相続税が0円ですので、税務調査や追徴課税のリスクも高くない可能性があります。

評価の難しい財産がない場合

非上場株式や海外資産等評価が難しく、自分で評価額を算出すると税務調査リスクが高くなる財産がなければ、自分で相続税申告を行うことができます。

なお、FX等の外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権等は、評価方法が難しくなく、自分で評価を行うことも可能です。

また、土地は評価が難しいと思われがちですが、意外と自分で評価額を算出することができる場合も多いです。

例えば、整形地（いびつな形ではない土地）で減額の余地が少なく、単に路線価×土地の面積で評価するだけである場合や、倍率地域の土地で単に固定資産税評価額×倍率で評価するだけである場合です。

このような場合には評価方法が難しくなく、かえって税理士に依頼する報酬の方が相続税の減額分よりも高くなる可能性があるため、自分で申告した方が良い場合もあります。

自分で相続税申告を行う時間を確保できる場合

自分で相続税申告を行う場合、情報収集や評価額の算出、申告書の作成にかかる時間を確保する必要があります。完全に独学で行う場合は約200時間ほど確保する必要あるとされています。

相続税申告を自分で行うソフトを使うと200時間もかからず、働きながら1～2か月で相続税申告書を作成できます。仕事等の事情により、全く時間を確保できない場合でなければ、相続税申告を自分で行うことができる可能性があります。

遺産分割で揉める可能性が低い場合

相続人同士で遺産分割について揉める可能性がある場合、遺産分割や相続税申告の手続きが進まない可能性があります。そのため、揉めた場合は、税理士や弁護士等の協力を得て遺産分割の方針を決定し、手続きを進めることになります。

また、相続税申告にあたって、通常は複数の相続人が1部の相続税申告書を共同で税務署に提出することが一般的です。

しかし、揉めていると各相続人が別々に相続税申告書を税務署に提出することがあります。もし各自が提出した相続税申告書の内容が異なると税務調査のリスクが高くなる可能性があります。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼するメリットについて解説します。

相続税申告を自分で行えるケースでも、税理士に依頼するメリットの方が大きいと感じた場合は、税理士へ依頼されることをおすすめします。

相続税申告を代行してくれる

税理士に相続税申告を依頼すると、評価額の算出や相続税の計算、税務署への提出まで全て税理士が代理で行ってくれます。

そのため、依頼者が行うのは財産の調査や必要書類の収集、遺産分割協議書の押印、数回の面談くらいです。オプションを使うと、資料収集も代行してくれる税理士もいます。

知識がないから専門家へ依頼したい、時間を確保できないから手続きを代行してほしいという方は税理士へ依頼することをおすすめします。

土地等の財産の評価や相続税の計算を精緻に行ってくれる

相続に強い税理士であれば、財産の評価に関する知識や経験が豊富なため、土地の評価を精緻に行い、減額要素を漏れなく考慮した上で評価額を算出してくれます。

また、次の相続を踏まえて、相続税がもっとも安くなる遺産分割のパターンも具体的に算出してくれるため、トータルの相続税額を考慮した遺産分割を行うことができます。

相続税を1円でも安くしたい方は税理士へ依頼されることをおすすめします。

個別具体的な質問に回答してくれる

税理士でない方が個別具体的な回答をすることは税理士法で禁止されています。そのため、税務に関する個別具体的な相談は税理士のみ受けることができます。

相続税申告にあたっては、夫婦で銀行口座が一つになってしまっている場合や、過去に贈与してもらった財産は今回の相続税申告に影響するのか等、様々な疑問がわいてきます。

税理士に依頼すると、個別具体的な内容を相談することができるため、迷うことなく相続税申告を進めることができます。

なお、税務署でも相談に応じてくれる場合があるため、必ずしも税理士に相談する必要があるとは限りません。

税務調査の対応を行ってくれる

万が一、税務調査が発生した場合、税理士が現地へ立ち合い、対応を行ってくれます。

一般の方は税務調査の経験等無いことがほとんどで、立ち回りや対処方法が分からず、不安も大きいですが、税理士に依頼すれば、調査官への対応や申告した内容の説明等も行ってくれるため、不安やストレス等を減らすことができます。

相続税申告を税理士に依頼するデメリット

反対に税理士へ相続税申告を依頼するデメリットもあります。

メリットよりもデメリットの方が大きいと感じた場合は、相続税申告を自分で行うことをおすすめします。

税理士に依頼する報酬が高い

相続税申告を税理士に依頼すると財産の0.5～1%が報酬の相場となっています。仮に財産が1億円だった場合、50～100万円が税理士に依頼する時の費用となります。相続人の数が多い場合や申告期限が近い方の場合、1%を超えることもあります。

多くの税理士が財産の内容ではなく、財産の総額で報酬を設定しているため、預金と不動産というシンプルな財産内容でも財産総額が高ければ、税理士費用が高額になる可能性が高いです。

税理士に依頼するほど財産や相続の状況が複雑ではないが、税理士に依頼すると費用が高額になってしまう方は自分で相続税申告を行ってみてはいかがでしょうか。

例えば、自分で相続税申告を行うためのシステム『better相続申告』を利用して自分で相続税申告を行った方は、平均30～60万円ほど税理士に依頼する費用を抑えることができています（※2020年1月〜2024年6月 better相続申告ご利用者様の相続財産の平均額×一般的に相続税申告の税理士報酬相場と言われる財産総額の0.5～1%から算出）。

日程の調整ややり取りが必要となる

税理士に依頼した場合、税理士とのやり取り、収集した書類の提出、面談日の設定、事務所への訪問等、やり取りや日程調整を行う必要があります。

自分のペースで手続きを進めたい方、なるべく家から出ずに手続きを完結させたい方、先の予定がわからず、日程調整が難しい方にとってはデメリットとなります。

生前の相続税対策を税理士に依頼した方が良いケース

ここまで相続税申告を税理士に依頼した方が良いケースやメリット・デメリットについて解説しました。

ここからは生前の相続税対策を税理士に依頼した方が良いケースについて解説します。

財産が多額の場合

相続税の対象となる財産が多い場合、金額的に様々な生前対策を行うことができます。例えば、贈与だと以下のような贈与税の控除を使い、財産を減らし、将来の相続税を下げることができます。

• 「年110万円以下の贈与は非課税」の暦年課税制度を使った贈与
• 「累計2500万円まで非課税」の相続時精算課税制度を使った贈与
• 「年110万円の基礎控除額」の相続時精算課税制度を使った贈与
• 1500万円まで非課税になる教育資金の贈与税の非課税制度
• 1000万円まで非課税になる結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度

財産金額が少なければ、1つの控除を使うことで相続税の生前対策が完了する可能性もありますが、財産金額が大きければ、併用することも考えられます。

どの対策を行うのか、どのような手続きが必要になるのか等を考慮する必要があるため、税理士に依頼した方が良いです。

生前の相続税対策を税理士に丸投げしたい場合

生前の相続税対策について専門家に丸投げしたい場合は税理士へ依頼することをおすすめします。制度や手続きの方法について自分で詳しく調べる必要がなくなるため、手間や時間をかけずに対策を行うことができます。

また、贈与だけでなく、相続時に使える特例や税額控除等も考慮して相続税対策を考えてくれるため、多岐に及ぶ専門的なことを調べる手間や労力も省くことができます。

自分に合った生前対策を提案してほしい場合

現在の財産状況から将来発生する相続税を計算し、適用できる控除や適切な相続税対策を税理士が提案してくれます。相続の状況は家庭によって異なるため、それぞれの状況や財産の分割方針を考慮した提案となります。

単に相続税を安くするだけでなく、家庭の事情もくみ取ってくれるため、円満な相続につながる可能性も高めることができます。

贈与税の申告等も依頼したい場合

贈与を行った場合、贈与税の申告が必要となる可能性があります。税理士へ贈与税の申告を依頼したい場合は、将来の相続税対策も含めて相談することをおすすめします。

自分ではわからなかった相続税対策方法の提案を受けられる可能性があります。

生前の相続税対策において税理士が不要で、自分で対策できるケース

反対に、税理士へ依頼せず、自分で相続税の生前対策ができるケースについて解説します。

将来発生する相続税を自分で計算できる場合

相続税の対象となる財産を把握し、現在の財産金額から相続税を計算できる場合、自分で相続税対策を行うことも可能です。

財産内容や相続税額を把握できていれば、どの財産を圧縮すると相続税が減るのか、適用可能な特例や税額控除を把握して、生前に対策を行うことができます。

例えば、将来の相続財産が基礎控除額を超えないように生前贈与を行ったり、死亡保険金の非課税限度額が残っているため生命保険に加入したりといった判断をご自身で行うことが可能です。

相続税を計算するためのシミュレーションツールや国税庁の相続税申告の要否判定ツールを使うと相続税額を算出することができます。

相続税に関する知識がある場合

相続税に関する知識があると、税理士に依頼しなくても自分で対策できる可能性があります。

例えば、小規模宅地等の特例の適用要件を知っていれば、今ある土地をどのように活用すれば、将来相続が発生した際に小規模宅地等の特例を適用し評価額を減額できるのか対策を講じることが可能です。

その分、贈与税や相続税について調べる必要があるため、手間や時間がかかります。

相続税を税理士に依頼した時の報酬目安

相続税に関することを税理士に依頼した際の報酬目安について解説します。

料金の目安を把握し、自分で相続税申告や生前対策を行うか判断の材料となれば幸いです。

相続税申告を税理士に依頼した場合の報酬目安

相続税申告を税理士に依頼した時の費用は財産総額の0.5～1%が相場とされています。小規模宅地等の特例や債務控除等を考慮する前の財産総額で報酬が算出されることが多いです。

財産内容や相続人の数、申告期限までの日数によって相続税申告の手間や難易度が異なるため、非上場株式がある、土地や相続人の数が多い、申告期限まで3か月を切っている場合は報酬が高くなりやすいです。

生前対策を税理士に依頼した場合の報酬目安

相続税の生前対策を税理士に依頼すると、通常は、相続税申告とは別で、生前対策のための費用が発生します。最近では、相続税の生前対策専用のプランを提供している税理士もあります。

税理士に相続税の生前対策を依頼した場合時の費用と、相続税対策を行うことで安くなる相続税を考慮して、依頼するかどうか判断されることをおすすめします。

また、実際に相続が発生した場合、生前対策を依頼した税理士にそのまま相続税申告を依頼すると、費用を割引してくれる場合もあります。そのため、生前対策と相続税申告は同じ税理士へ相談することをおすすめします。

相続税を税理士に依頼した時の報酬目安

相続税申告や生前対策を依頼する税理士の探し方について解説します。

税理士に依頼しようと思っている方はぜひ参考にしてください。

近くにある相続専門の税理士を探す

税理士事務所へ通う手間や時間をなるべく削減したい方は、家の近くにある税理士を探してみてはいかがでしょうか。そうすることで税理士事務所へ通う時間等を省くことができます。

この時に注意すべきなのは、相続専門の税理士事務所かどうかです。税理士の中でも法人税がメインで相続税はあまり行っていない場合も多く、このような場合は、手続きが滞ったり、特例や税額控除等の考慮漏れが発生したり、評価方法を誤ってしまう可能性もあります。

弊社としては、目安として、最低でも年間に100件以上は相続税申告の実績がある税理士事務所へ相談されることをおすすめします。

知人の紹介等を参考にする

相続税申告を税理士に依頼したことのある知人がいれば、その方から税理士を紹介してもらうのも1つの手段です。実際に依頼した人の意見を参考にできるため、安心して依頼することができます。

紹介してもらった税理士が良ければそのまま依頼することもできますし、報酬等を勘案して検討したい場合はさらに他の税理士を探すことも可能です。

相続に強い税理士の口コミを参考にする

インターネットで税理士を探す場合、口コミ等を参考にすると良いです。特に実際に依頼した人の口コミを見ると、その税理士の人柄や費用感等が把握でき、税理士を検討する際に参考になります。

ただし、口コミサイトには掲載されていない税理士もいるため、あくまで参考程度にご覧いただくことをおすすめします。

相続に強い税理士ランキングも参考にする

税理士をインターネットで探す場合、相続に強い税理士のランキングもあります。独自の基準で相続の強さを算出したものになっていて、税理士を探す際の参考となります。

ただし、記載している税理士がすべてではないので、ランキングの上位ではない税理士やランキングに掲載されていない税理士だからダメだということではないため、あくまで参考程度にご覧いただくことをおすすめします。

相続に強い税理士の選び方

相続に強い税理士を探し、ある程度目星を付けた後、どのように税理士を選べばよいのか解説します。

相続税に関する経験が豊富である

法人税や相続税等、税理士には得意分野があります。法人税を専門とする税理士へ相続税の依頼をすると、実は相続税についてはほとんどノウハウが無く、特例や税額控除の適用漏れが発生したり、評価方法を誤ってしまう可能性があります。

その税理士が年間でどれくらいの相続税申告実績件数があるのか等を参考に、できるだけ実績豊富な税理士に依頼しましょう。

税理士報酬が妥当である

相続税申告や生前の相続税対策を税理士に依頼する場合の報酬が妥当なのか検討します。報酬が相場とかけ離れていないかや、具体的なサービス内容を確認の上、追加オプション料金の有無を確認することをおすすめします。

何社か相見積りを取得することで、報酬を減額してもらえる可能性もあるため、最初からひとつの税理士事務所に決めるのではなく、複数の税理士事務所に相談の上、最終的にはサービス内容と報酬を勘案して依頼されることをおすすめします。

コミュニケーションが取りやすい

相続税申告等を税理士に依頼した場合でも、財産の洗い出しや必要書類の収集は依頼者が行う必要があり、不明点があればその都度税理士に相談する必要が生じます。

また、将来の二次相続時の税額をシミュレーションした上で遺産分割方針を検討する必要があるため、税理士の人柄やコミュニケーションの取りやすさも重要な検討要素となります。

そのため、担当者の人柄は良いか、しっかり寄り添ってくれるか等を考慮した上で依頼の判断を行いましょう。

相続において税理士は何をどこまで対応してくれる？

相続において税理士は、相続税の計算や相続税申告、税務調査対応、修正申告や更生の請求等、税務に関すること全般に対応します。他には必要書類の収集等も行ってくれる事務所もあります。

なお、不動産の名義変更は司法書士、相続人の間で争いがある場合には弁護士が専門分野であるため、これらの対応を税理士が行うことはできません。

相続を税理士に依頼する際に必要となる書類

相続税申告等を税理士に依頼する場合、申告に必要な書類は税理士から教えてもらえますので、その指示に従います。

税理士へ見積もりを依頼する段階では、ある程度相続財産を把握しておく必要があります。以下に、事前に取得しておくと見積もりが円滑になる書類を記載しますので、参考にしていただけますと幸いです。

なお、自分で相続税申告を行うためのシステム『better相続申告』は、税理士のノウハウが落とし込まれており、税理士が事前面談で確認するような相続財産の洗い出しのためのアンケートや、相続税申告に必要な書類の一覧を確認することができます。無料でお試しいただけますので、お気軽にご登録ください。

書類	必要な理由
被相続人の出生から 死亡までの連続した 戸籍謄本等	相続人の人数を把握するため
固定資産税の課税明細書・名寄帳	不動産の所在や評価額を把握するため
預金通帳、銀行の残高証明書	預金残高や入出金の形跡を把握するため
証券口座の年間取引報告書、残高証明書	証券口座の保有資産残高を把握するため
生命保険の保険証券、保険金支払通知書	生命保険契約の有無を把握するため
被相続人の確定申告書	生前の収入状況や事業用財産の有無を把握するため
過去の贈与契約書や贈与税申告書	生前贈与の有無を把握するため

相続税申告を自分でやってみた方の感想

自分で相続税申告を行うためのシステム『better相続申告』を使い、自分で相続税申告を完了させた方も多くいらっしゃいます。

その方のご感想や税理士が必要ないと判断された理由についてご紹介します。

鈴木様（70代男性）

葬儀会社から紹介された税理士に相続税申告を依頼すると70～80万円かかると言われた鈴木様。当初は依頼される予定でしたが、日が経ってみると費用が高いと思い、自分で相続税申告しようと決意されました。

相続税申告に関する情報をインターネットで調べたところ、一人で行うことは難しいと感じ、あきらめようとしていた時に『better相続申告』を発見しました。最終的には『better相続申告』を利用して、相続税申告を自分で完了されました。

システムの案内に従って順番に進めていくので難しいことはなく、解説も充実していたので、自分で相続税申告が完了できたというご感想をいただきました。

佐藤様（70代男性）

佐藤様は相続が発生する前からお母様にエンディングノートを作成してもらい、財産について把握されていました。自分で相続税の計算も行い、小規模宅地等の特例を使うと相続税が0円になることも把握されていました。

生前の段階から、税理士に依頼せず自分で相続税申告を行うことを決めていたそうです。相続が発生してから『better相続申告』を利用して税務署や税理士へ相談することなく、申告を完了されました。

相続税申告に税理士は必要ないと思われる方にはbetter相続申告がおすすめ

相続税申告において、税理士は絶対に必要という訳ではなく、相続の状況や財産の内容によっては自分で相続税申告が可能です。自分で相続税申告を行うことで、税理士に依頼する費用を抑えることができます。

とはいえ、独学で相続税申告を行うのは難しいため、『better相続申告』のご利用をおすすめします。

相続税の対象となる財産の洗い出しから税務署に提出が必要な書類のリストアップ、財産の評価、二次相続シミュレーション、相続税申告書の作成まですべて行うことができます。税務に関する解説もあるため、相続が初めての方でも1～2か月の期間で申告が完了します。

まずは無料でお試しいただけますので、ぜひお気軽にご登録ください。

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